防災に強い要望 武蔵野市政アンケート
- むにゅー編集長
- 2022年4月19日
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武蔵野市は４月１８日、令和３年度市政アンケートの調査報告書を公表しました。今後重点的に進めて欲しい施策として３９％が「安全・安心なまちづくり」をあげ、３回連続の首位となった一方で評価できる施策としては１１％にとどまっており、現在の武蔵野市の取り組みが不十分と考える住民が多いことが明らかになりました。松下玲子市長は住民投票条例や多様性のある社会などイデオロギー優先の市政ではなく、首都直下地震への備えなど防災対策に注力することが求められます。
■まちづくり、すべての世代で上位に
■世代間格差も鮮明に
■市長肝いりの施策は・・・？
防災態勢強化が急務
市政アンケートは全世帯を対象に78,400通配布され、回答数は5,878通でした。回答率は7.５％で前回調査より0.6ポイント上昇したものの、低水準が続いています。回答者の半数弱は60歳代以上で現役世代の関心の低さはアンケートに限らず市政全体の課題です。
「安全・安心なまちづくり」はすべての年代で上位になっており、非常に要望の高い施策となりました。特に重点的に進めてほしい施策としては「防災態勢強化」が最も多く、これに防犯対策、ライフライン対策、災害時の情報提供、安全パトロールと続きました。武蔵野公会堂の耐震強度不足など市内の公共施設には老朽化した建物が目立ち、木造住宅が密集する地域もあり、「住宅の耐震診断を支援してほしい」などの対策を住民が求めていることが浮き彫りになりました。
自由回答欄の記述では、防犯対策の強化を求める意見が多く、「緊急事態宣言が出されると公園で飲酒をする人が増えパトロール強化をしてほしい」「通学路に防犯カメラを設置してほしい」などの声が寄せられました。具体的に風俗店の取り締まりや大型パチンコ店の出店で交通、治安が悪化したとの切実な訴えもありました。
20～30代の首位は子育て支援
年代で大きな差が出たのは「子ども・子育て支援」と「高齢者福祉」でした。20 歳代以下と 30 歳代は「子ども・子育て支援」がともにトップで、20歳代以下は33％、30歳代は45％にのぼりました。一方で、70歳代以上は45％が「高齢者福祉」をあげ、20歳代以下では皆無でした。年代間で要望に差が出やすい施策であり、バランスの良い予算配分が求められます。自由回答欄では保育園の充実を求める意見が目立ち、待機児童ゼロとしながらも依然として市内の保育園事情に不満を抱える親世代の多いことが伺えます。
循環型社会づくりの優先度低く
気候変動市民会議の開催を目指すなど環境政策に熱心な松下市長ですが、「循環型社会システムづくり」を今後取り組んでほしい重点施策に挙げた回答者は１割にとどまり、１８項目中１４位に沈みました。ただ、評価できる施策では６位になっており、現状で十分と感じている住民が多いことが透けて見えます。同様に、平和学習や外国籍への住民への支援といった「市民活動・文化・生涯学習支援」は今後の重点施策としては12位と低く、評価する施策としては２位でした。松下市長が肝いりで進めている分野について、さらに取り組みを進めて欲しいとまで住民が望んでいるかは大いに疑問です。
今回の武蔵野市の調査は住民投票条例案や吉祥寺の駐輪場土地売却などが大きく注目される前の昨年８月に実施されました。自転車対策は重点的に進めてほしい施策の３位で、評価できる施策では１位でした。武蔵野市の自転車対策は住民から一定の評価を受け、さらに取り組みを進めて欲しい分野です。吉祥寺駅から近く利便性の高い駐輪場を閉鎖したのは住民ニーズを反映したものではなく、存続を求める陳情や強い反対意見が出たのは当然といえます。武蔵野市はアンケート結果を真摯に受け止め、住民の要望に沿った市政運営に立ち返る必要があるでしょう。
武蔵野市の調査報告書
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