武蔵野市の危機管理は大丈夫か？～代表発行人の千思万考

4月13日朝に北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたことを受けて発出されたJアラートを巡り、結果的には日本の領域に着弾しなかったことから是非について騒ぎになっています。筆者は現状の現状のJアラートシステムの能力では仕方ないような気がしますが、「アラート後、国民はどうしたら良いのか分からない」との疑問の声には耳を傾けるべきでしょう。

実は全国の市区町村で首長の指揮の下で「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練」などが実施されています。人口密度や建物、地下設備の有無など各地の事情に応じた避難方法を講じるには首長が指揮をとるのは当然です。

訓練は自治体が主体的に実施するものです。東京都では平成30年1月22日に文京区で内閣官房、消防庁、東京都、文京区が参加し、地下鉄、東京ドームを含めた大掛かりな訓練を実施しました。

では、地下街がほとんどなく、住宅街が多い武蔵野市は弾道ミサイルの着弾が想定される場合に住民の避難はどうするのでしょうか？そもそも現在の松下市政が国の機関を巻き込んだ文京区のような訓練を実施できるのでしょうか。市政の実務遂行能力を高めておくことは地政学リスクが増す現状において重要な１つの視点でしょう。喫緊の課題ではない「住民投票条例」や「子供の権利条例」などに心血を注ぎこみ住民の分断と対立を招き、ゴミ袋の安定供給すら満足にできない松下市政の危機管理能力には残念ながら疑問符を付けざるを得ません。

住民の安全と財産を守るのは自治体の役割です。危機管理に力を発揮できる市長や議員を選ぶ視点も持たねばならないと市議会議員選挙が迫った今日この頃、つくづく感じている次第です。