住民投票条例、「反対は差別」の大合唱

武蔵野市議会で住民投票条例が否決されて約1か月。条例に賛成した市議の市政報告がポストに入り始めました。賛成派の山本あつし市議はチラシでほかの重要論点には一切触れず、反対は差別主義との主張を展開しています。焦点を差別問題に収れんさせたい意図が見え隠れします。

■ニューヨークと武蔵野市を比較

■住民投票権の付与は差別問題？

■商店会と投票権は同次元？

NYの外国人参政権、実は一定の規制あり

山本あつし市議は左派系の無所属市議で、街頭演説などで住民投票条例の賛成を訴え、市議会の採決で賛成した11人の1人です。山本市議の市政報告ではまず、米ニューヨーク市で導入された外国人参政権を引き合いにして「日本はこれでよいのか？」と疑問を呈します。ニューヨークは人種のるつぼと言われる国際都市で人口15万人の中小都市とは全く異なります。人口や人種構成、経済規模のまるで違うニューヨークと武蔵野市の制度を単純比較してするのは乱暴な議論です。

加えて、ニュー-ヨークで参政権の対象になるのは永住権や就労許可証を持っている外国人が対象です。米国籍を持つ人と同様ではなく、日本国籍と同様の条件で外国人に投票権を与えると武蔵野市はニューヨークより条件が緩いのです。国際都市ニューヨークでさえ、外国人参政権には一定の制限をかけているにもかかわらず、山本市議は巧妙に認められているか否かの二者択一論にすり替えます。

差別問題ではなく説明不足が問題

山本市議は「この問題は差別や排除の問題と関わります」「政治家や公が差別を助長したり特定の人たちの排除に手を貸したりすることはあってはならない」と続けます。なるほど、一読すると納得しそうな内容です。では考えてみてください。日本に入国する際に、外国人と日本人では入国手続きが異なりますし、外国人が日本で働くには就労ビザが必要です。これは差別ではなく区別です。

山本市議の筆はヒートアップしていきます。「右翼の人たちによって市役所周辺でのヘイト街宣活動が行われ、松下玲子市長などへの『攻撃』が行われました」と反対運動をヘイトと断じます。山本市議は反対運動の外国人投票権を巡る議論しかみようとしていません。武蔵野市の意思決定を変える大きな仕組みの導入が、コロナ下のさなかに市民説明が十分でないまま進められ、市民の多くが知らなかったのが最大の問題ではないでしょうか。

商店会と投票権は同列ではない

結びの段落で山本市議は「商店会に国籍条件はありません」と訴えます。民間団体の商店会が国籍条件を設けるかどうかと、税金で運営する公的な行政の制度である住民投票条例は全く別次元の話です。具体例を出しながら巧みに論点をすり替え、住民投票条例の反対は差別だとの主張には到底賛同はできません。市議会の議論でも外国人投票権の是非以外に、結果の尊重の解釈、住民投票の発議対象、市民説明など様々な論点が議論されました。これらの論点から目を背け、反対は差別主義と短絡的に結論づける山本市議の主張は市民の深い議論の妨げになるものと言わざるを得ません。